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円安の影響がじわりとハワイの観光業にも表れているようです。$1が80円の数円前から考えれば、今の120円は当時の5割増しになるわけですからハワイ旅行を控えようとする人がいてもおかしくありません。

先に議会を通って最終的にホノルル市長の承認が求められていたワイキキのビーチに関する議案81&82条が今週市長の承認を得ました。これにより新しい税金の納税が決定しました。

ワイキキのビーチを保全管理するために、新たな税金を徴収しようというものです。ワイキキのビーチフロントの浸食が止まらなく、これから定期的な砂の補充などの工事が必要になります。鉄道建設に莫大な費用が必要なホノルル市は、ビーチの浸食に回すお金を工面しなればなりません。

そこで考えられたのが、ワイキキで商売している土地の所有者に特別税を課することです。土地評価格の$1000につき$7.63が課せられます。単純に考えて、30万ドル(3600万円)の評価のある商業を目的にした土地を持っていたら、年間$2289(27万円)の新たな税金を納めなければならないことになります。

ビーチの恩恵を受けているものの、ビーチを守るという新たな税金はワイキキのホテルにとって宿泊価格の値上げを余儀なくさせるものとなります。ビーチでサーフボードや日除けパラソルをレンタルして商業活動している人にも課せられるようです。

新たな税が原因で値上げられるのは、宿泊施設だけでなく飲食施設などの商業施設にも及ぶことは明らかです。円安により割高感がいっそう感じられる今、ハワイにやって来るのを控える人がさらに増えるのかと心配になります。


注* $7.63は100分の1の7.63¢の間違い。(6月17日訂正)


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