ハワイ州の上&下院委員会は、回復の見込みのない患者などの「死ぬ権利」を認める法案を可決しました。ハワイ州知事が法案に署名すれば、2019年1月1日から安楽死が認められることになります。
全米で初めて安楽死が合法化されたのはオレゴン州で、21年前の1997年のことでした。2014年、余命6ヶ月の脳腫瘍と診断されたカリフォルニア州の女性(29歳)が、安楽死が合法のオレゴン州に移り住み、自らの意思で命を絶ちました。自分が死ぬ日を設定して旅立つようすがメディアでも紹介されて世界の注目を集めました。
2017年1月1日にカリフォルニア州も安楽死を合法化しています。昨年合法化されたカリフォルニア州では半年で111人が安楽死で亡くなりました。アメリカには、オレゴン州とカリフォルニア州の他にワシントン州、モンタナ州、バーモント州が安楽死を合法化しています。ハワイが6番目の合法化される州になります。
安楽死というのは、死にたいという意思を持ってだけで死ねるわけではありません。ある一定の条件が揃って初めて安楽死ができます。ハワイの法案では余命6カ月未満と宣告されていること、2名以上の医師が患者が終末期であることを証明すること、対象となる末期患者はハワイ州在住の成人であること、患者が自ら決定を下すことができることなど、厳しい条件があります。
日本では最期まで医療が介入して、点滴注射や酸素吸入で無理やり生かされている高齢者が少なくありません。簡単に死なせてもらえません。従来は自然死だったのが、今は80歳を越えた老人にも延命処置が施されます。
高齢の老人によくある誤嚥肺炎から無理やり胃ろうから栄養を取ることは、自然死を先延ばしにするだけです。医療費の高いアメリカでは、高齢の人に胃ろう処置することは絶対にありません。末期患者と高齢者に対しては無為に本人を苦しめるだけの医療ならば、安楽死や自然死が選択肢にあってもいいと思います。意識も朦朧(もうろう)としてベッドに横たわり苦しみながら、一人で旅立った父親の延命治療に対して強い後悔の念を感じました。
異常に高額な医療費のアメリカでは、安楽死は末期の症状で苦しんでいる本人だけなく家族も経済的に救済されるのかもしれません。安楽死にはまだまだ賛否があり、簡単な問題ではありません。自分が余命6ヶ月と診断されたらどうするのか?毎日の生活の質(Quality of Life=自分で食事&排泄ができる)が改善されなければ、家族に見守られながら旅立つ日を決める安楽死も選択の一つにあってもいいと思います。これを機会に、よく考えたいと思います。
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