ハワイと日本の足としてお世話になっているJAL。会社が超低飛行をしていて、いまにも堕ちそうです。Crash Landing (民事再生)も懸念されていましたが、どうやら国が助けてくれるようです。
以前から、経営難で問題になっていました。それを放置しておいて、最後は公的資金頼みのようです。普通ならば、民事再生手続きを余儀なくされてもおかしくないJALです。日本国民一人1000〜3000円のお金で(公的資金投入)、JALを救うということになりそうです。
一般的に借りたお金は返さなければいけません。資金繰りに困ったJALは、銀行関係から借りた債務8000億円の内、3000億円をチャラにしてくれと言っています。もちろん、銀行は簡単に「ハイ、そうですか。わかりました」と言えるわけがありません。
JALのパイロットの平均年収は、2000万円、そして退職すれば月50万円の年金が払われていると言われています。こんな企業が、この時代に長く続くはずもないのに、取り巻き天下り役人や自民党政権に守られて今日までやってきましたが、それも限界が来たようです。JALの航空運賃がずっと高かったのには、ちゃんとした理由があったのですね。
リストラや賃金カットなど身を削る想いで取り組んでいる一般企業と比べたら、日本航空は甘いと言わざるを得ません。JALの企業年金はANAの約3倍、一般中小企業の5〜10倍と言われています。高額企業年金を9000人の退職者に払い続けるために、借金をチャラにして、さらにお金を要求するのは、どう考えても理解を超えています。
JALは、日航ホテル、大型機などの売却や不採算路線の廃止で黒字体質を目指しているようですが、長年染み付いた生温い体質が簡単に変わるでしょうか。いっそのこと、世界の有力航空会社に吸収合併させたほうがいいのではないかと思います。しかし、ナショナル・フラッグ放棄は、経営者とJALを喰物にした自民党政治家、天下り官僚が反対するでしょう。
放置すれば潰れてしまう会社の年末の高額ボーナスは、公的資金で賄われるのでしょうか。失敗すれば国に助けてもらい、うまくいったときはすべて自分たちの利益・・・。公的資金を要請しながら、社員は国民の平均賃金をはるかに上回る賃金を得ているというのでは、誰も納得できません。「借金も返せないのに高給取ってるJALの体質は許せない」と言うのが一般的な考えでしょう。
社員にやさしいJALですが、ここ数年のJALのサービスは利用するたびに低下していると感じるのは私だけでしょうか?ハワイでは、やっと軌道に乗ったかにみえたモクレレ航空の姿が見られなくなるようです。
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