この数年、日本企業は過去にない過去最高の業績を記録している。それに伴い国の税収も過去最高を更新している。しかし、過去30年を見ても国民の実質的な所得は伸び悩んでおり、年収が増加しても、社会保険料や税負担の増加により実質的な手取り収入は減少している。2024年度の日本の国民負担率は45.8%となる。
日本の議員報酬は平均的な労働者の年収の約5〜6倍に達しており、この倍率は欧米諸国（多くは2〜3倍程度）に比べて際立って高い。経済規模（一人当たりGDP）に対する報酬の割合で見ると、日本の議員報酬は調査対象30カ国中で世界3位（主要先進国ではトップクラス）というデータがある。
日本の相対的貧困率の高さや経済成長の停滞が指摘されており、この状況に懸念が広がっている。日本の相対的貧困率は15.4%（2021年）とされ、これは先進国の中でも高く、米国や韓国を上回る状況だ。特に、70歳以上のシニア層では、生計維持のために就労を続ける割合が年々増加している。この比率はますます増えていくだろう。年金だけで生活できず、三人に一人が働かざるを得ないのは悲しいことだ。
これから30年、日本はどのように変わっていくだろうか。無計画に外国からの労働者などを受け入れてきた日本は、これから大きな社会問題に直面しそうなのが心配だ。日本は政治家と一部の富裕層のためのものではない。国民は社会福祉のために消費税が必要だと言う嘘に騙されてきた。今の政治家たちが、農民から高い年貢を取り立てる大昔の悪徳代官らと変わらないのが残念だ。
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