地元新聞紙のトップは大谷翔平が訴えられる記事だ。テレビでもニュースになっている。この訴訟は、ハワイ島での$240ミリオン(約355億円~370億円)規模の高級住宅開発プロジェクト「ザ・ヴィスタ・アット・マウナケア・リゾート」を巡るものだ。原告は開発業者のケビン・J・ヘイズ・シニア氏と不動産ブローカーの松本智子氏で、被告は大谷翔平選手とその代理人であるネズ・バレロ氏。
原告の主張によると、彼らは2023年に大谷選手を広告塔としてプロジェクトに起用するスポンサー契約を締結した。これは、大谷翔平選手の知名度とその影響力を活用し、日本を含むアジア市場の富裕層に高級住宅を販売するための戦略の核とされていた。
大谷選手は「第1号入居者」として一棟($17.3ミリオン・約25億万円)の土地を購入し、トレーニング施設を併設する計画もあったとされている。投資パンフレットには、「大谷翔平氏との提携は、本プロジェクトの主要なターゲット層である日本の高級別荘市場において、需要を高め、話題性を高めるでしょう」と明記されている。
訴状によると、バレロ氏は大谷選手を起用した広告契約締結後、原告であるヘイズ氏と松本氏に対して繰り返し不合理な要求(譲歩)を突きつけた。ワシントン州シアトルのAP通信社によると、バレロ氏が要求に応じなければ大谷選手がプロジェクトから撤退すると脅したとされている。
その結果、原告のビジネスパートナーであった不動産投資会社キングスバーン・リアルティ・キャピタルは、バレロ氏からの要求を受け入れ、ヘイズ氏と松本氏をプロジェクトから排除した。キングスバーンは、この解雇理由が「バレロ氏の要求に従った」ためであったと説明したとされている。
原告は、この解雇により、予想される住宅建設利益、建設管理費、仲介手数料に連動した数百万ドル規模の報酬を失うことになると主張している。彼らは、大谷選手とバレロ氏が「純粋に自らの金銭的利益のため」に、有名人としての影響力を悪用してプロジェクトから不当に排除したと訴えている。
以上が、先週の金曜日にオアフ裁判所に提出された13ページにわたる民事訴訟の内容だ。そもそも、この話は、いわゆる原野商法で、何もない荒れ地を、大谷翔平の名前でブランド化して、ぼろ儲けを企んだものだ。
カリフォルニアの不動産投資会社が、ハワイのローカルの不動産建設会社と不動産ブローカーに建設&販売委託したところ、待てど暮らせど水道や電気さえ通じていない。全14区画の半分にも満たない6区画の販売しかできていない。当初の予定では、先月末にすでに大谷邸は完成しているはずだった。
遅い仕事と建設会社のふっかけた高額の見積もりなどに業を煮やし、ハワイの業者をクビにして、他のできる業者に任せると言ったところだろう。クビにされた2業者が、大谷翔平と代理人を相手取って訴訟を起こしたのだ。
今シーズンが終わったら、先月末に完成するはずのハワイの別荘で家族水入らずゆっくりする大谷翔平の計画は夢となった。さて、このハワイ島の別荘、本当に完成するのだろうか?
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