これまでにない厳しい時代がやってきた。予測によると、ハワイ州議会が今後2年間の予算を確定するために利用できる州税収入の額が減少しそうだ。7月から始まる会計年度では一般会計税収が2.25％減少すると予想している。 歳入減少は、州予算案に大きな影響を与える。
そんなニュースがあった翌日に州の委員会は、州議会議員の給与を今後5年間で44％引き上げるほか、ハワイ州知事の給与を2030年半ばまで合計27％引き上げる一連の州職員給与引き上げを全会一致で承認した。週の税収が減少する予測があっても、州議会議員の給与の引き上げは別問題のようだ。
最近公開されたアメリカ人事管理局のデータによると、ハワイは連邦職員が最も多い州の1つであることが明らかになった。ハワイ州の人口はわずか145万人で、人口の多さは全米50州で40番目にもかかわらず、ハワイに連邦職員が最も多いのは長く民主党政権がハワイを支配しているからなのかもしれない。
アメリカが民主党政権から共和党に変わって、連邦職員の人員削減計画が進められている。人口の少ないハワイ州で多すぎる連邦職員の人員削減が今まで行われてこなかったのが何とも不思議だ。ハワイ州各地では過去数週間に2回にわたり、連邦職員の人員削減案への抗議者が集い、政府が義務付けた人員削減への抵抗を表明している。
現政権になって設けられた政府効率化省（DOGE)は、政府の無駄を省くのが目的だ。政府効率化省が先月発表した数字には国民の誰もが驚いた。社会保障局データベースの検査で、年齢が100歳を超える国民が2,000万人以上も登録されていることが明らかになった。360歳から369歳が1人存在するのには笑うしかない。60年前の古いデータプロブラムを使用していて数がそのままになっていたそうだ。
政府効率化省(D0GE)で解雇された人達の受け入れとして、ハワイ州知事が職員の救済策を発足させている。知事は州政府の4,000以上の欠員を解雇された連邦職員で埋めようとしている。ぬるま湯の職場環境で税金を食い潰している公務員は、どの世界でも存在するものだ。ハワイ州にはそんな職員を雇う余裕などない。税収が減少する予測のあるハワイ州にも、政府が設けた効率化省のような機関が必要だ。
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