時代が変わって、さまざまな環境が変わり住みづらさを感じている人も少なくないだろう。この数年でますますその変化を感じられずにはいられない。海外に在住している日本国籍保持者は約120万人、そのうち41万人がアメリカ在住だそうだが、この数年で海外に住む日本人の環境が厳しくなっているのを痛切に感じている。
10年ほど前までは、日本人のお客様から国際郵便為替で簡単にドル建ての為替チェックを送ってもらえた。今では国際郵便為替が廃止され、日本から銀行送金も簡単にできなくなった。マネーロンダリング防止のためと言え、今では私たち海外に住む日本人は日本の銀行にも口座を持てなくなった。グレーゾーンな法律とは言え、基本的に海外移住者は日本での銀行口座は維持できない。
海外に長年住んでいる日本国籍保持者の女性の例には驚く。彼女はカナダ人の夫とカナダに住みながら、日本の年金を受給していた。過去5年の日本のおよそ1300万円の年金をカナダで申告しなかった。これに対して突然、カナダの税務署（CRA)から税金と罰金などで約620万円の支払命令が届いた。
日本で相続したお金を移住国の税務署に申告しなかったヨーロッパ在住の人は、移住してから一度も申告しなかったことの罰金を含めて1200万円以上も課税された。フランスなどヨーロッパの国は無申告の追徴課税率は信じられないほど高いので、無知だと高額の税金を払わされることになる。
移住先で日本の年金などを申告しなければならない事を知らなかった、では済まされない時代がやって来た。今までは各国の税務当局の連携が弱かったが、時代が刻々と変わって海外口座や海外所得が簡単に見つけられる時代になった。国民の銀行口座がチェックできる日本のマイナンバー制度もその一つだ。
OECD（経済協力開発機構）による各国との租税条約・情報交換協定（CRS)の締結によって、個人の海外口座・海外所得の情報が正確に迅速に共有できるようになった。世界中の税務当局の連携で、これからますます厳しく取り立てが行われるだろう。海外の年金収入や海外銀行口座を申告していない場合、指摘を受けた時点で過去分を含めて追加税金や罰金・延滞利息を請求されることがある。
アメリカでは、外国の銀行口座に１万ドル（約150万）以上を持っている場合は申告義務（FBAR)がある。違反した場合は、預金の金額に関係なく１万ドルの罰金が課せられる。日本の銀行口座に１万ドル以上を持っている人は無視できない申告義務である。
個人の情報が国に監視されているのを痛切に感じるようになった。簡単に情報を共有できる便利な時代になったが、ネットがなかった時代の方が平和でのんびりできたように感じるのは私だけでないだろう。
＊正確な情報を得るには、国際税務に詳しい税務の専門家に相談することをお勧めします。
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いつも楽しく拝見しています。
日本非居住者用口座が開設できるのはSMBC信託銀行とソニー銀行のみになります。
こちらの口座でしたらWISEカレンシーマルチ口座を紐付けると送金もしやすくなります。
マイナンバーの取得が前提ですが。
今月末で日本でのクレジットカードのサインでの認証は廃止になります。
暗証番号必須になります。
ただし、アメリカで発行された暗証番号の設定のできないクレジットカードは従来通りサインで大丈夫のようです。
暗証番号が設定できるクレジットカードの場合暗証番号でしか認証されません。
設定できるのに設定していない場合そのカードは使用できないみたいです。
この春に日本の制度が大きく変わり、海外在住者の方々も気をつけなければならないことがあるのでお気をつけください。
tigger
が
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