世界の注目を集めたラハイナ大火災から１か月が過ぎて、人々の関心もだんだん薄れている。ラハイナ大火災の直後、画像の州議事堂前は被災地に日常品などを寄付する人々の長い車の列ができていた。ハワイで掲げられてきた国旗と州旗の半旗は１か月が過ぎすでに戻され、ホノルルの街はいつもとは変わらない日常が戻っている。
DNA分析やその他の要因により、別個の個人のものと考えられていた遺骨の一部が実際には同じ人物のものであることがわかり、ラハイナ大火災の死者数は１１５人から９７人に下方修正された。判明した９７人のうち６７人の家族に通知されている。さらに７人の身元が正式に特定されたが、家族にはまだ通知されていない。 火災直後、3,200人以上が行方不明と報告された数も、精査した結果前週の６６名から３１名に減少している。
マウイ島当局は、ラハイナの住民がゾーンごとに危険物質が除去された地域への立ち入りを許可する準備をしている。これで自分たちが住んでいた場所にやっと行けるようになる。ゾーンへの付き添い訪問は来週２５日に開始される予定で、風や清掃活動によって塵や灰が浮遊する可能性があるので高品質マスクや個人用保護具を着用しなければならない。
DNA分析やその他の要因により、別個の個人のものと考えられていた遺骨の一部が実際には同じ人物のものであることがわかり、ラハイナ大火災の死者数は１１５人から９７人に下方修正された。判明した９７人のうち６７人の家族に通知されている。さらに７人の身元が正式に特定されたが、家族にはまだ通知されていない。 火災直後、3,200人以上が行方不明と報告された数も、精査した結果前週の６６名から３１名に減少している。
マウイ島当局は、ラハイナの住民がゾーンごとに危険物質が除去された地域への立ち入りを許可する準備をしている。これで自分たちが住んでいた場所にやっと行けるようになる。ゾーンへの付き添い訪問は来週２５日に開始される予定で、風や清掃活動によって塵や灰が浮遊する可能性があるので高品質マスクや個人用保護具を着用しなければならない。
世界の関心は、今月に発生したモロッコ地震やリビア大洪水に移っている。ハワイに住む私たちはラハイナ大火災を決して風化させることなく、世界に伝えていくことが大切な役目だ。
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義援金についても、台湾に対しては東日本大震災の時の恩があり否定的な意見を言わないものの、ばらまきメガネと揶揄される岸田内閣を批判したい連中が海外支援に否定的な意見を声高に吹聴する風潮に支配されています。
日本政府からの義援金も思ったほど多くはなかったのですが、ラハイナ為に寄付をしようと言う民間の声も盛り上がりに欠けていました。
一方、モロッコは当初は報道が多くあったものの日本の報道は積極的には伝えてはおらず、リビアに至っては断片的で、知り得るのは海外のネットニュースやあわよくはTik tokで悲惨な状況を垣間見ているのが現実です。
ハワイ以上に日本は対岸の火事に関心がないでしょう。