火災発生前のハワイ電力の株価は37.36ドルだったが、火災後から下落して翌日には34％下落し、さらに下落して68％減の底値が12.03ドルとなり株価は3分の1までになった。ハワイ電力が危なくなってきた。ハワイの大きな法律事務所は大忙しだ。巨額の訴訟事件となり、法律事務所にも巨額の手数料が見込まれる。今では法律事務所がテレビのコマーシャルで起訴する人を募っている。
今回訴訟を起こしたマウイ郡（ハワイ州）だが、おかしな話である。マウイ郡（ハワイ州）もこれから訴えられる対象となるのは避けられない。マウイ郡の緊急事態管理長官の首を切っても問題解決にならない。防災警報サイレンを鳴らさなかった責任は、最終的にはハワイ州にきせられる。今でも知事が防災警報サイレンは津波警報サイレンと言って間違いを認めないのは、州のトップとしては無知で恥ずかしいことだが、認めたら責任問題になるので保身に走っているのだろう。
マウイ郡（ハワイ州）がハワイ電力を訴えて驚いた。切れた電線から火花が散って枯草に燃え移った大火事の初期動画があるが、枯草を放置していた者には責任はないのか？枯草を放置していた土地はハワイ州が管理する土地だ。マウイ島だけなくほかの島でも州の土地で枯草の火事が連続している。州の管理がしっかりしていれば、山火事も起こらなかったかもしれない。
火災の危険性が高まる可能性は、国立気象局によって十分に予測されていた。ラハイナ大火災が発生する4日前に、ホノルル気象局はハリケーンの強風によって「火災の危険性が高い」と警告していた。大火災の2日前に、政府機関は月曜日から水曜日までに風と火災の天候がどのように被害をもたらすかを示す予想アニメーションを公開した。 ラハイナは北東から南西へ向かう下り坂の風の直線上にあった。火事が発生したら、ラハイナの山手から海に向かっていく。
マウイ郡の1,044ページにわたる危険軽減計画では、ラハイナのある西マウイ沿岸地域が山火事の危険性が高いとされている。 503ページの地図には、ラハイナのすべての建物が山火事の危険地域にあることが示されており、その文書は「情報へのアクセスが制限されている住民は、安全な場所に到達するための緊急の警告情報を受け取れない可能性がある」と警告している。現実は、緊急の警告情報とサイレンさえなかった。
マウイ郡（州）がハワイ電力を責めることができるのか？自分たちの責任を棚に上げて、他社を責めるのは滑稽だ。マウイ郡（州）に少しでも防災に対しての危機感があったなら、こんなにも多くの人が焼け死ぬことはなかった。火事さえも起こらなかったかもしれない。今日明らかにされた犠牲者の中に初めて7歳の子供の名前がある。祖父母、母親と一緒に焼け落ちた車の中から発見された少年だ。サイレンが鳴っていたら救えた命だ。むごく、冥福を祈ることしかできない。
＊レインボーカウント： 午後5半時過ぎに出現 2023年 54日
